＜令和6年度(令和6年4月～令和7年3月)水道事業会計の決算は、令和7年9月定例市議会で認定されました。＞
事業の運営や施設の管理に関わる収益的収支は、1億7300万円の黒字を確保しました。施設の新設や改良に関わる資本的収支は、24億8900万円の不足額を内部留保資金などで補塡し、事業を実施しました。
令和6年度の水道料金収入は、前年度に比べ1600万円減少し32億8200万円（前年度比0.5％減）となりました。また、水道水の使用量も前年度に比べ11万立方メートル減少し1943万立方メートル（前年度比0.6％減）となりました。
本市では、地震等の災害に強い施設への更新や老朽化対策を計画的に進めています。近年の水需要の減少や物価高に伴う運営経費の増加により経営環境が厳しさを増していることから、本市水道事業の具体的施策を定めた「鳥取市水道事業長期経営構想（2025‐2035）」に基づいて健全な経営に取り組むとともに、適切な時期に料金水準について検討を行うこととしています。
決算の内訳
水道事業の会計は、収益的収支と資本的収支に区分されます。
収益的収支の用語
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長期前受金戻入：施設の新設や改良をする際に交付を受けた補助金等の減価償却費相当分を収益として計上したもの。
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減価償却費：施設の新設や改良に支払ったお金を、定められた耐用年数に応じて毎年費用化したもので、この費用は内部留保資金となり、企業債元金の返済と施設の新設や改良をするための資金になります。
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資産減耗費：施設を廃棄する場合、減価償却後の残存価格を費用として計上したもの。
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原水・浄水費：原水（天然の水）を水道水にするための費用。
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配水・給水費：お客さまの所まで水道水を送るための費用。
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業務・総務費：水道メーターの計量、料金の徴収、窓口サービスなどの費用。
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支払利息：
企業債（借入金）の利息。
資本的収支の用語
実施した主な事業
管路の新設や改良
●基幹管路である徳尾配水池系送水管の耐震化に継続して取り組みました。
●基幹管路上に設置している水管橋や重要な施設につながる管路が通る水管橋のうち、下味野水管橋の耐震補強工事を行いました。
●河原町総合支所と面影小学校につながる管路の耐震化を行い、応急給水施設・拠点として整備しました。
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徳尾系送水管（口径600mm）
の布設
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下味野水管橋の耐震補強 |
設置が完了した応急給水栓
（面影小学校）
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統合した旧簡易水道地域の整備
●用瀬地域で整備を進めていた配水施設が完成し、供用を開始しました。
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| 用瀬配水池の築造（有効容量280㎥×2池） |
用瀬配水地電気設備（計装盤、テレメータ盤ほか） |
その他の事業
●叶水源地にある自家発電機施設は設置から50年を経過し老朽化が著しいため、更新を行いました。
●河原地域で整備を進めていた電気設備工事等が完成し、曳田配水池給水区域の一部を江山浄水場給水区域に編入しました。
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新築した叶水源地自家発電機棟
（鉄筋コンクリート造 2階建）
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叶水源地自家発電機設備
（ディーゼル発電機出力500kVA）
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谷一木第1ポンプ場電気・機械設備
（河原地域）
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◆基幹管路：地震などで破損した場合に断水の発生が広範囲に及ぶ重要な管路
地震対策3指標（全国平均の値は、国が行った耐震化状況の調査結果による）
①基幹管路の耐震適合率
※平成29年4月に簡易水道事業を上水道事業に統合
基幹管路の耐震適合率（％）
＝（耐震適合性のある基幹管路延長（km）/基幹管路の総延長（km））×100
| 耐震適合率（％） |
H26 |
H27 |
H28 |
H29 |
H30 |
R1 |
R2 |
R3 |
R4 |
R5 |
R6 |
| 鳥取市 |
44.69 |
45.49 |
48.63 |
39.40 |
39.80 |
40.75 |
41.46 |
42.01 |
43.97 |
44.84 |
45.64 |
| 全国平均 |
36.00 |
37.20 |
38.70 |
39.30 |
40.30 |
40.90 |
40.70 |
41.20 |
42.30 |
43.30 |
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②浄水施設の耐震化率
※平成29年4月に簡易水道事業を上水道事業に統合
浄水施設の耐震化率（％）
＝（耐震対策の施されている浄水施設能力（㎥/日）/全浄水施設能力（㎥/日））×100
| 耐震化率（％） |
H26 |
H27 |
H28 |
H29 |
H30 |
R1 |
R2 |
R3 |
R4 |
R5 |
R6 |
| 鳥取市 |
91.91 |
91.70 |
91.70 |
84.54 |
88.22 |
88.50 |
90.25 |
90.39 |
90.48 |
90.53 |
90.81 |
| 全国平均 |
23.40 |
25.80 |
27.90 |
29.10 |
30.60 |
32.60 |
38.00 |
39.20 |
43.40 |
44.50 |
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③配水池の耐震化率
※平成29年4月に簡易水道事業を上水道事業に統合
配水池の耐震化率（％）
＝（耐震対策の施されている配水池有効容量（㎥）/配水池全有効容量（㎥））×100
| 耐震化率（％） |
H26 |
H27 |
H28 |
H29 |
H30 |
R1 |
R2 |
R3 |
R4 |
R5 |
R6 |
| 鳥取市 |
74.06 |
76.29 |
76.87 |
70.59 |
70.80 |
73.72 |
73.82 |
74.25 |
74.27 |
74.33 |
74.72 |
| 全国平均 |
49.70 |
51.50 |
53.30 |
55.20 |
56.90 |
58.60 |
60.80 |
62.30 |
63.50 |
64.70 |
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＜令和6年度(令和6年4月～令和7年3月）工業用水道事業会計の決算は、令和7年9月定例市議会で認定されました。
事業の運営や施設の管理に関わる収益的収支は、約240万円の赤字を計上しました。施設の新設や改良に関わる資本的収支については、収入、支出とも計上はありませんでした。
（損益計算書：令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）
（単位：千円）
| 支出の部 |
収入の部 |
営業費用
原水・浄水費
配水・給水費
総係費
減価償却費 |
4,075
1,260
20
12
2,783 |
営業収益
給水収益 |
1,495
1,495 |
|
|
営業外収益
長期前受金戻入 |
220
220 |
| 当年度純損失 |
2,360 |
| 合計 |
4,075 |
合計 |
4,075 |
工業用水道事業についてはこちらもご覧ください。