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<令和5年度(令和5年4月~令和6年3月)水道事業会計の決算は、令和6年9月定例市議会で認定されました。>

 令和5年度(令和54月~令和63月)水道事業会計の決算は、令和69月定例市議会で認定されました。

 事業の運営や施設の管理に関わる収益的収支は、1億5100万円の純利益を計上しました。

 施設の新設や改良に関わる資本的収支では、22億500万円の不足額を計上しましたが、内部留保資金などで補塡し、水道施設の整備を実施しました。

 

 令和5年度の水道料金収入は、前年度に比べ5900万円減少し32億9800万円(前年度比1.8%減)となりました。また、水道水の使用量も前年度に比べ43万立方メートル減少し1954万立方メートル(前年度比2.2%減)となりました。

 本市では、安全な水道水の安定供給を維持していくため、水道事業の具体的施策を定めた長期経営構想に基づき、健全経営に努めており、令和7年度までは現在の水道料金を据え置くこととしています。

 今後は、地震等の災害に強い施設への更新や、老朽化への対策、物価高によるコストの増加などに対応していく必要があることから、現在、適正な料金水準の検証を含めた事業計画の見直しを進めています。

 

 令和5年度決算の内訳

水道事業の会計は、収益的収支と資本的収支に区分されます。

収支グラフ

収益的収支の用語

  • 長期前受金戻入:施設の新設や改良をする際に交付を受けた補助金等の減価償却費相当分を収益として計上したもの。
  • 減価償却費:施設の新設や改良に支払ったお金を、定められた耐用年数に応じて毎年費用化したもので、この費用は内部留保資金となり、企業債元金の返済と施設の新設や改良をするための資金になります。    
  • 資産減耗費:施設を廃棄する場合、減価償却後の残存価格を費用として計上したもの。
  • 原水・浄水費:原水(天然の水)を水道水にするための費用。
  • 配水・給水費:お客さまの所まで水道水を送るための費用。
  • 業務・総務費:水道メーターの計量、料金の徴収、窓口サービスなどの費用。
  • 支払利息: 企業債(借入金)の利息。

資本的収支の用語

  • 企業債: 施設の新設や改良をするための借入金。地方公営企業の場合、施設整備の資金は主に企業債で調達します。借入金は一定の期間(数年~数十年)で返済していきます。

 

資本的収支についてはこちらもご覧ください。

r5_sihontekisyuusi.pdf(152KB)

 

 令和5年度の主な事業

配水施設整備事業(事業費:2億5739万円)

 基幹管路である徳尾配水池系送水管の耐震化に継続して取り組むとともに、河原地域において、江山浄水場から送水するための調整池の築造や場内配管布設工事などを行いました。

地域水道整備事業 (事業費:5億7992万円)

 「地域水道整備計画」に基づき事業を進めました。

 佐治地域の余戸において、浄水場、配水池などが完成し、新しい施設での供用を開始しました。

 また、国府地域で進めていた配水管布設工事が完成し、水道未普及地域であった下木原および木原を雨滝配水池系区域に編入しました。

配水管等改良事業(事業費:12億5084万円)

 令和元年度から「震災時応急給水拠点第2次整備」を進めています。令和5年度も管路の耐震化に継続して取り組み、新たに青谷町総合支所を応急給水施設として、浜坂小学校など7カ所を応急給水拠点として整備しました。

 また、大規模な地震で破損した配水管等からの漏水によって、配水池に貯留してある水道水が流出するのを防ぐため、若葉台配水池と青谷第2配水池に緊急遮断弁を設置しました。

諸施設整備事業(事業費:3億1127万円)

 叶水源地1号系1号取水ポンプ取替工事や、下味野高地区配水池の外壁改修を行いました。

 また、遠方監視装置など、老朽化した施設の電気計装設備の更新工事をおこないました。

 

 <令和5年度(令和5年4月~令和6年3月)工業用水道事業会計の決算は、令和6年9月定例市議会で認定されました。

 令和5年度(令和54月~令和63月)工業用水道事業会計の決算は、令和69月定例市議会で認定されました。

 工業用水道事業の収益的収支は、約240万円の純損失を計上しました。資本的収支については、収入、支出とも計上はありませんでした。

(損益計算書:令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)

(単位:千円)

支出の部 収入の部
営業費用
 原水・浄水費
 配水・給水費
 総係費
 減価償却費
4,182
1,314
17
12
2,839
営業収益
 給水収益
1,586
1,586


営業外収益
 長期前受金戻入
220
220
当年度純損失 2,376
合計 4,182 合計 4,182

工業用水道事業についてはこちらもご覧ください。