水道事業は、市などの税金で運営されている一般会計とは異なり、皆さんからお支払いいただく水道料金で事業運営する企業会計で行っています。
令和7年度予算の財政規模は、収益的支出と資本的支出を合わせた87億4600万円で、前年度より4億3900万円（対前年度比4.8％）の減額となります。
事業の運営や施設の管理に関わる収益的支出は、49億9600万円を計上し、前年度より2500万円（対前年度比0.5％）の増額、施設の新設や改良に関わる資本的支出は、37億5000万円を計上し、前年度より4億6400万円（対前年度比11.0％）の減額となります。
今後も、水道局では本市水道事業の具体的施策を定めた長期経営構想（2025-2035）（令和7年策定）に基づいた健全な経営に取り組み、安全な水道水の安定供給に努めていきます。
令和7年度の主な事業
水道施設の新設や改良に関する事業は、大きく分けて次のとおりです。
【配水施設整備事業】事業費：2億5898万円
安定給水の確保や効率的な水運用、基幹管路の耐震化（布設替え）などを行います。
●管路更新（耐震化）計画に基づき、江山浄水場から徳尾配水池に至る送水管の耐震化を前年度に引き続き行います。
●河原小畑配水池の配水区域を、河原町弓河内・北村地区に拡大するため、河原町北村の水源地・配水池は廃止します。
【地域水道整備事業】事業費：6億5910万円
統合した簡易水道給水区域の施設統廃合や整備を行います。
●妙徳寺・矢矯地区の施設統廃合に併せ、上水道未普及地域の双六原地区へ給水を行うための管路整備を前年度に引き続き行うとともに送水施設の整備を行います。
●国府町雨滝地域に安全な水を安定的に供給するため雨滝浄水場の整備を行います。
【配水管等改良事業】事業費：10億2892万円
震災時応急給水拠点の整備や老朽管の更新などを行います。
●赤水の発生や、破損事故が起こりやすい鋳鉄管などの老朽管を耐震管へ布設替えする事業を継続して行います。
●災害時応急給水拠点として整備する津ノ井小学校と、米里小学校に至るまでの、管路の耐震化を行います。
【諸施設整備事業】事業費：3億4795万円
機械設備や水位計等の測定機器の更新などを行います。
●叶水源地1号系2号取水ポンプ取替工事などを行います。
●各施設の遠方監視装置の更新や、古くなった水位計、水圧計などの取り替えを行います。
その他の主な取り組みは次のとおりです。
お届けする水道水の安全性を確保するための水質検査や、水道水を無駄なく安定供給するための各施設の維持管理・修理、公道漏水調査・修理、水道事業に理解を深めていただくための広報活動（水道局だより、ホームページ等）の推進などの取り組みを継続して行います。
収益的収支の用語
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長期前受金戻入：施設の新設や改良をする際に交付を受けた補助金等の減価償却費相当分を収益として計上したもの。
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減価償却費：施設の新設や改良に支払ったお金を、定められた耐用年数に応じて毎年費用化したもの。この費用は内部留保資金となり、企業債元金の返済と施設の新設や改良をするための資金になります。
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資産減耗費：施設を廃棄する場合、減価償却後の残存価格を費用として計上したもの。
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原水・浄水費：原水（天然の水）を水道水にするための費用。
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配水・給水費：お客さまの所まで水道水を送るための費用。
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業務・総係費：水道メーターの計量、料金の徴収、窓口のサービスなどの費用。
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支払利息：企業債（借入金）の利息。
資本的収支の用語
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企業債：施設の新設や改良をするための借入金。地方公営企業の場合、施設整備の資金は主に企業債で調達します。借入金は一定の期間（数年～数十年）で返済していきます。