「経営比較分析表」による分析の意義
総務省の通知に基づき、各公営企業が過去5年分の経営及び施設の状況を表す指標を活用し、経年比較や類似都市平均との比較分析を行うことで、経営の現状及び課題を把握することを目的としています。
また、分析表を公表することを通じて、市民のみなさんへ経営状況の説明に活用するものです。
比較分析について
「経営比較分析表」には、決算状況調査の数値等から抽出した経営指標について、下記のア・イの数値を、それぞれに示した方法により表示します。
ア 当該値…鳥取市の値（過去5か年度分） ： ■ 棒グラフにより表示
イ 平均値…類似団体平均値（過去5か年度分）： — 折れ線グラフにより表示
なお、「経営比較分析表」の冒頭の基本情報には、以下の数値を掲載します。
| 掲載項目 |
説明 |
| 類似団体区分 |
給水形態及び現在給水人口規模により区分され、鳥取市は「給水人口
15万人以上30万人未満かつ末端給水事業」のA2区分に該当
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| 資金不足比率（％） |
当該年度決算に基づく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律
（平成19年法律第94号）第22条第2項に規定する資金不足比率
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| 自己資本構成比率（％） |
当該年度決算に基づく、負債資本合計に対する自己資本
（資本に繰延収益を加えたもの）の割合
（（資本＋繰延収益）／負債資本合計）
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| 普及率（％） |
当該年度決算に基づく、行政区域内人口に対する現在給水人口
の割合（現在給水人口／行政区域内人口）
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１か月20㎥当たり家庭料金（円）
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当該年度決算に基づく、１か月20㎥当たり家庭料金 |
| 人口（人） |
当該地方公共団体の当該年度の1月1日現在の住民基本台帳人口
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| 面積（㎢） |
国土地理院が実施する当該年の全国都道府県市区町村別面積調（1月
1日時点）に基づく、当該地方公共団体の面積
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| 人口密度（人／㎢） |
人口／面積 |
| 現在給水人口（人） |
当該年度決算に基づく、現に給水をしている年度末人口 |
| 給水区域面積（㎢） |
現に給水している給水区域の面積 |
| 給水人口密度（人／㎢） |
現在給水人口／給水区域面積 |
「経営比較分析表」の見方
事業体の「基本情報」を冒頭に掲載し、「経営の健全性・効率性を表す指標」と「老朽化の状況を表す指標」を用いて本市水道事業の指標値と類似団体の過去6年分の平均値を比較します。その結果を「分析欄」で分析しています。
「経営比較分析表」に掲載する指標等の解説
１．経営の健全性・効率性
① 経常収支比率(%)
【算出式】 経常収益 ／ 経常費用 × 100 ＝ 経常収支比率［％］
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【説 明】 収益性を見る際の代表的な指標です。
当該年度において、給水収益などの経常収益で維持管理費や支払利息などの
経常費用をどの程度賄えているかを表すものです。
そのため、経常収支比率が高いほど経常利益率が高いことを表し、100％未満
である場合は経常損失が生じていることを意味しています。
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② 累積欠損金比率(%)
【算出式】 当年度未処理欠損金 ／ (営業収益―受託工事収益) × 100 ＝ 累積欠損金比率［％］
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【説 明】 営業収益に対する累積欠損金（営業活動により生じた損失で、前年度からの
繰越利益剰余金等でも補塡することができず、複数年度にわたって累積した
損失のこと。）の状況を表すものです。
累積欠損金が発生していない場合は０％となります。
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③ 流動比率(%)
【算出式】 流動資産 ／ 流動負債 × 100 ＝ 流動比率［％］
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【説 明】 短期的な債務に対する支払能力を流動負債（1年以内に支払うべき債務）に
対する流動資産（支払うことができる現金など）の割合で見るものであり、
財務状態を表す指標です。
流動比率は 100％以上であることが必要であり、100％を下回る場合は不良
債務が発生していることになります。
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④ 企業債残高対給水収益比率(%)
【算出式】 企業債現在高合計 ／ 給水収益 × 100 ＝企業債残高対給水収益比率［％］
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【説 明】 給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標
です。
高すぎる場合は借入が多いなどの懸念が、低すぎる場合は必要な投資が
行われていないなどの懸念があり、バランスの良い数値が求められます。
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⑤ 料金回収率(%)
【算出式】 供給単価 ／ 給水原価 × 100 ＝ 料金回収率［％］
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【説 明】 給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表す指標です。
供給単価と給水原価との関係を見るものであり、料金回収率が100％を下回っ
ている場合、給水にかかる費用が給水収益以外の収入で賄われていることを
意味します。
数値が 100％を下回り低い場合、適切な料金収入の確保が求められます。
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⑥ 給水原価(円)
| 【算出式】 {経常費用―(受託工事費＋材料及び不用品売却原価＋附帯事業費)―長期前受金戻入｝
／年間総有収水量 ＝ 給水原価［円］
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【説 明】 有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表します。
一般的に、低コストで給水できていることを示す出来るだけ低い値であること
が望まれます。
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⑦ 施設利用率(%)
【算出式】 一日平均配水量 ／ 一日配水能力 × 100 ＝ 施設利用率［％］
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【説 明】 一日配水能力に対する一日平均配水量の割合であり、施設の利用状況や適正
規模を判断する指標です。
一般的に、効率性の観点からは高い数値であることが望まれます。
施設利用率が低い原因が、最大稼働率が低いことによる場合には、一部の
施設が遊休状況にあることを示しています。
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⑧ 有収率(%)
【算出式】 年間総有収水量 ／ 年間総配水量 × 100 ＝ 有収率［％］
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【説 明】 施設の稼動が収益につながっているかを判断する指標です。
100％に近いほど施設の稼働状況が収益に反映されていると言えます。
数値が低い場合は、水道施設や給水装置を通して給水される水量が収益に
結びついていないため、漏水やメーター不感などの原因を特定し、その対策
を講じる必要があります。
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２．老朽化の状況
① 有形固定資産減価償却率(%)
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【算出式】 有形固定資産減価償却累計額 ／ 有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価 ×
100 ＝ 有形固定資産減価償却率［％］
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【説 明】 有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す
指標で、資産の老朽化（経年化）の度合を示しています。
一般的には数値が100％に近いほど保有資産が法定耐用年数に近づいている
ことを示しており、将来の施設の更新等の必要性が推測されます。
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② 管路経年化率(%)
【算出式】 法定耐用年数を経過した管路延長 ／ 管路延長 × 100 ＝ 管路経年化率［％］
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【説 明】 法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化（経年
化）の度合を示しています。
一般的に数値が高い場合は法定耐用年数を経過した管路を多く保有しており、
将来、更新対象が増大することが推測されることから、管路の更新計画の見
直しなど行う必要があります。
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③ 管路更新率(%)
【算出式】 当該年度に更新した管路延長 ／ 管路延長 × 100 ＝ 管路更新率［％］
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【説 明】 当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況
を把握できます。
数値が１％の場合、全ての管路を更新するのに100年かかる更新ペースである
ことを意味しています。
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経営比較分析表
●水道事業 ●工業用水道
令和5年度経営比較分析表（PDF） 令和5年度経営比較分析表（工水）（PDF）
R5_keieihikakubunseki.pdf(90KB) R5_keieihikakubunseki_k.pdf(95KB)
令和4年度経営比較分析表（PDF） 令和4年度経営比較分析表（工水）（PDF）
R4_keieihikakubunseki.pdf(89KB) R4_keieihikakubunseki_k.pdf(95KB)
令和3年度経営比較分析表（PDF） 令和3年度経営比較分析表（工水）（PDF）
R3_keieihikakubunseki.pdf(171KB) R3_keieihikakubunseki_k.pdf(155KB)
令和2年度経営比較分析表（PDF） 令和2年度経営比較分析表（工水）（PDF）
R2_keieihikakubunseki.pdf(220KB) R2_keieihikakubunseki_k.pdf(95KB)
令和元年度経営比較分析表（PDF） 令和元年度経営比較分析表（工水）（PDF）
R1_keieihikakubunseki.pdf(222KB) R1_keieihikakubunseki_k.pdf(96KB)
経営比較分析表の「策定及び公表要領」「類似団体一覧」などについて詳しくは総務省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。