水道料金の改定について －答申書－
本市の水道料金は、平成23年度に改定して以降、消費税率の引き上げ分を除くと実質、現行料金を維持してきましたが、この間、大口需要者の水需要の減少などにより料金収入が大幅に減少する一方で、動力費、建設改良費をはじめとする経営コストの上昇もあり、本市水道事業を取り巻く環境が非常に厳しくなっていました。水道局では、コスト縮減を図るなどの企業努力を行ってきましたが、単年度では欠損金が継続して発生しており、また、企業債残高も料金収入に比べ非常に高い水準となっており、経営上の課題となっていました。
このような状況の中、将来にわたって市民の皆さまに安全でおいしい水道水を安心してご使用いただくためには、持続可能な水道経営を支える水道料金体系への見直しが必要と考え、水道料金の改定について、平成28年4月15日に水道事業審議会に諮問しました。
水道事業審議会では、6回にわたって審議が行われ、平成29年7月19日に答申が出されました。
松原水道事業審議会会長（写真右）から深澤市長に答申書が手渡されました。
答申の概要（本文から抜粋）
1.水道料金の改定について
- 料金算定期間は、平成30年度から平成34年度までの5年間とする。
- 料金算定期間の期末(平成34年度末)における内部留保資金残高が、少なくとも年間給水収益(財政計画策定時)の6か月分相当を確保できるよう設定し、料金改定率は平均18.4％とする。
- 料金体系については現行どおりとし、基本料金への配分強化を図り、給水収益に占める基本料金と従量料金の構成比を38：62(現行25：75)とする。
また、少量の使用区分の従量料金については、小口需要者に最大限の配慮を行う。
- 改定後の水道料金は別表1のとおりとする。
- 実施時期については、平成30年4月以降に使用した水量から適用する。
別表1：水道料金表(1月につき)
基本料金と従量料金との合計額に100分の108を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額。）
2.付帯意見
- 市民の視点に立って、積極的な情報の公開を行い、市民との情報の共有を図り、市民との合意のもとに事業の運営を行っていくよう努められたい。
特に、水道料金の値上げは市民生活に直結することであるため、実施までに十分な周知期間を設けて、市民への丁寧な説明に努められたい。
- 料金改定後においても、効率的な事業運営や行財政改革を継続し、健全な経営が維持できるよう努められたい。
- 高度経済成長期以降に整備した施設の大量更新、大規模災害時における迅速な施設復旧等に備えて、今後も積極的な人材育成、技術継承に努められたい。
- 平成29年度に上水道に統合した旧簡易水道区域については、統合による事業費の増大が水道使用者の負担増とならないよう、一般会計からの繰入れを維持するとともに、今後の財政計画への影響を注視しながら整備事業を計画的に推進していくよう努められたい。
- 今後の水道料金については、おおむね5年を目安に、社会情勢や水需要の動向に応じて見直しをされたい。
（参考）料金体系の比較
※1か月20m3使用した場合の料金比較(メーター口径13mm)
改定前：1,920円(税込2,073円) 改定後：2,400円(税込2,592円)
問い合わせ先：経営企画課経営係
電話番号：0857-53-7952（直通）
0857-53-7811（代表）