簡易水道事業統合に伴う水道料金の統一時期について ―答申書―
本市では「簡易水道事業統合計画」を策定し、平成28年度末に簡易水道事業を水道事業に統合することとしています。
現在の両事業の料金制度は、メーター口径別の基本料金と従量料金の二部料金制を採用していますが、基本料金と従量料金の単価については大きく異なっており、簡易水道事業統合後、料金統一を図る必要があることから、簡易水道事業統合に伴う水道料金の統一時期について、平成28年4月15日に水道事業審議会(会長、松原雄平・鳥取大学教授)に諮問しました。
水道事業審議会では、3回にわたって審議が行われ、平成28年8月8日に答申がありました。
平成28年8月8日、深澤市長に
松原会長から答申書が手渡されました。
答申の概要（本文から抜粋）
1.簡易水道事業統合に伴う水道料金の統一時期について
- 簡易水道区域と上水道区域の水道料金の統一時期は、事業統合から3年経過後が適当である。
2.付帯意見
- 市民の視点に立って、積極的な情報公開を引き続き行い、市民説明会の開催等による情報の共有化を図るなど、市民との合意のもとで水道料金統一に向けて推進していくよう努められたい。
- 事業統合後の旧簡易水道施設の建設改良については、費用及び事業量を十分に把握・検討し、適正かつ必要な人員の確保を図ったうえで、円滑な事業推進に努められたい。
- 本市簡易水道事業は、大小様々な規模の事業を運営しているが、簡易水道事業特別会計全体では、給水収益のみでは経営が難しく、一般会計からの繰入れを主な財源としている。したがって、事業統合から当分の間、現在の上水道使用者の負担増とならないよう、運営経費の不足分を引き続き一般会計から繰り入れるなどの財政措置を講じられたい。
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