水道事業審議会答申書　～平成26年12月11日答申～

水道料金の改定について ―答申書―

本市水道事業は、市町村合併後、鳥取・国府地域、河原地域および青谷地域の上水道を統合し、一つの上水道事業として運営しています。各地域で料金体系が異なっていたため、合併調整方針に基づき、合併後10年間で段階的に調整を図り、平成27年度に鳥取・国府地域の料金を基本に統一することとしています。

このことから、今後の水道料金体系の在り方を含め、水道料金統一について検討してもらうため、平成26年5月28日に水道事業審議会(会長、松原雄平・鳥取大学教授)に諮問しました。
水道事業審議会では、5回にわたって審議が行われ、平成26年12月11日に答申がありました。

平成26年12月11日、深沢市長に松原会長から答申書が手渡されました。

答申の概要（本文から抜粋）

〈鳥取・国府地域、河原地域、青谷地域の現行水道料金を適正な額に統一することについて〉

• 河原地域及び青谷地域の水道料金を現行の鳥取・国府地域の水道料金に統一することが適当である。
  
  
• 実施時期については、平成27年9月の定例日以降に使用した水量から適用されたい。
  
  
• 今後の社会情勢や水需要の動向等を勘案しつつ、長期的視点に立った鳥取市水道事業財政計画を踏まえ、平成28年度以降に水道料金改定を検討されたい。
  
  

〈今後の水道料金体系の在り方について〉

• 今後の料金体系の見直しの方向性としては、水量の多寡に関係なく経常的に発生する費用である固定費を、基本料金へ配分強化（40パーセント程度）して回収するとともに、受益者負担の原則及び負担の公平の観点から、小口径需要者の基本料金の増額を図られたい。なお、小口径需要者の基本料金の増額は、生活用水の使用者への影響を抑制するため、緩やかに実施されるよう配慮されたい。
  
  
• 料金収入に占める基本料金の配分強化と小口径需要者の基本料金の増額は、平成28年度以降の水道料金改定に合わせて検討されたい。
  
  

（参考）現行料金と改定料金との比較

一般家庭（メーター口径13mm）1カ月に20m³使用した場合の水道料金（税込み）