検索メニュー

 令和2年度予算の財政規模は、収益的支出と資本的支出を合わせた88億6000万円で、前年度より7700万円(対前年度比0.9%)の増額となります。

 事業の運営や施設の管理に関わる収益的支出は、49億1100万円を計上し、前年度より9600万円(対前年度比2.0%)の増額、施設の新設や改良に関わる資本的支出は、39億4900万円を計上し、前年度より1900万円(対前年度比0.5%)の減額となります。

 実施する主な事業として、統合した簡易水道給水区域の施設の整備、老朽化した施設の更新、令和元年度から着手した震災時の給水拠点を増設する施設整備(震災時応急給水拠点第2次整備)などに継続して取り組みます。

 水道局では、今後も本市水道事業の具体的施策を定めた長期経営構想(平成27年改訂)に基づいた健全な経営に取り組み、安全な水道水の安定的な供給に努めていきます。

令和2年度の主な事業 

【安全な水道水の供給】

水質検査室の新築移転 1851万円
水質検査の委託 5615万円

【安定した給水の確保】

震災時応急給水拠点第2次整備 1億6010万円
耐震管への布設替え、水管橋の耐震補強 3億7824万円
老朽化した施設の更新など 2億8449万円

【配水施設の整備】

配水管網整備 1億3600万円 
基幹管路耐震化      9000万円
千代川横断複数化     5000万円

【地域水道の整備】

調査設計業務および施設整備工事 8億5858万円

【有収率の向上対策】

公道漏水調査および公道漏水修理 1億2209万円
水道メーターの購入および取り替え      8052万円


収益的収支の用語

  • 長期前受金戻入:施設の新設や改良をする際に交付を受けた補助金等の減価償却費相当分を収益として計上するもの。
  • 減価償却費:施設の新設や改良に支払ったお金を、定められた耐用年数に応じて毎年費用化したもの。この費用は内部留保資金となり、企業債元金の返済と施設の新設や改良をするための資金になります。
  • 資産減耗費:施設を廃棄する場合、減価償却後の残存価格を費用として計上するもの。
  • 原水・浄水費:原水(天然の水)を水道水にするための費用。
  • 配水・給水費:お客さまの所まで水道水を送るための費用。
  • 業務・総係費:水道メーターの計量、料金の徴収、窓口のサービスなどの費用。
  • 支払利息:企業債(借入金)の利息。

資本的収支の用語

  • 企業債:施設の新設や改良をするための借入金。地方公営企業の場合、施設整備の資金は主に企業債で調達します。借入金は一定の期間(数年~数十年)で返済していきます。